アメリカでの賃貸人口の激増は、僕のブログで何度もお伝えしてきました。今回は、米不動産コンサルティング会社のJohn Burns Consultingがかなり細かい数値と予測を発表しましたので、ブログにまとめます。
まず、米の住宅不動産の基礎データのおさらいからはじめましょう。
- 総住宅数は1.33億戸で、そのうち空き家1330万戸で総世帯数1.19億戸です。
- 総世帯中、7880万世帯は自宅保有で、賃貸は4060世帯。
- 賃貸世帯中1360万世帯は一軒家・コンド、1690万世帯は2－19室のアパート・820万世帯は20室以上アパート居住しています。
次は米賃貸世帯数は下記のチャートの通り、2005年3386万→2010年3771万で380万世帯の増加し、2015年予測は4592世帯で10年より820万世帯の増加です。
10年→15年賃貸世帯増加予測の820万世帯の内訳です。
- 一軒家やコンドにへの賃貸世帯は450万世帯増加する予測で、そのうち新規に形成される家計が40万、差し押さえ等で持ち家を失った世帯300万、アパートからの移動110万世帯です。
- アパート等の集合住宅には370万世帯世帯増加で、新規世帯390万、持ち家を失った世帯90万、一軒家・コンドへの移動110万減でした。
このように賃貸需要の増加で、集集合住宅の2012年着工件数22.5万戸で、63％増加予測です。また、オースティン、NYC、シアトル、LA、ボストン、SD、SJ等の大都市圏では集合住宅着工が一軒家着工数を超えるという減少も起こっています。5月15日のUSA Today紙でも「全米各地で、デベが郊外よりも街中の不動産開発に力入れている」と指摘しています。
これも、じわじわと米国民の若い世代を中心とした都市部回帰の象徴なんでしょうね。実際、約半数の2010年→11年の米大都市圏で都市部の人口が郊外の伸びを上回りました。郊外人口の伸びの比率が、今までは高かったので、これは特筆すべき事です。郊外と比べ都市部の人口の伸びが高かった都市圏は、1）ニューオーリンズ3.1ポイント、2）アトランタ1.1ポイント、3）デンバー1.0ポイント、4）シャーロットとワシントンDC0.9ポイント。
Wall Street Journal誌には『不動産だけでなく、アメリカは「賃貸・借りる」生活様式に』という社説も掲載されました。ポイントとしては「賃貸」や「借りて使う」事に対してのアメリカ人の後ろめたい意識が薄れてきているとの事。大きな潮目の変化を感じます。
この賃貸世帯激増の追い風を上手く不動産投資に利用して行きましょう。
では、Happy Investing!!!